| | 災害廃棄物の処理スキーム／都に住民監査請求／「議決なし」などを指摘東日本大震災で岩手・宮城県において生じた災害廃棄物を都と区市町村が受け入れている処理事業に関して、本来必要な議決を経ない事務の実施や実態上の「再々委託」が地方自治法や国の政令に違反するとして都に支出した公金返還を求める住民監査請求が行われた。提出は６月１８日付で、外部監査を要請している。
請求者は市民団体「震災がれきの広域処理を考える会」のメンバー１５人で、いずれも２３区に在住。都と宮城・岩手の２県、区長会・市長会、女川町などで昨年１１月に結んだ基本合意、協定に基づく「処理スキーム」に関し問題点を挙げ、都の経費支出や（公財）東京都環境公社への運転資金貸し付けの返還を求める。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
|
会社概要
