都産業労働局は１７日、観光案内機能の一層の強化を図るため、新たな観光案内窓口と、広域的な観光案内拠点を整備・運営する事業者の募集を開始した。急増する外国人旅行者への対応や、２０２０年の東京五輪に向けた受け入れ環境整備の一環。