今年度の都人事委員会勧告は例月給を据え置き、特別給を引き上げる内容だった。主な制度改正では、扶養（家族）手当を国と同じく、配偶者の手当額を父母等と同等まで減額し、その分を子の手当額の引き上げに回す。職員の勤務環境の整備に関する意見では、長時間労働の是正や柔軟な働き方の検討も盛り込んだ。