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方向性示せぬ都/募る周囲の不満/五輪施設の費用分担問題/負担論棚上げで準備

2020東京大会に向けた都外施設整備費の負担問題が暗礁に乗り上げている。18日の関係自治体協議会幹事会で都が負担の方向性を示さなかったことで関係自治体からは失望の声が広がっており、19日の都議会特別委員会でも知事の責任を問う声が上がった。国は小池知事が費用分担の考え方を示すのを待つ構えだが、都は国の財政支援を踏まえた上で費用分担を進めたい考えを示し、にらみ合いが続く。今後、小池知事が3月末までに定めるとしていた費用分担の大枠を、仮設会場などの基本設計が始まる5月末までに示せるかが焦点となる。
 19日の都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会では、費用分担に関する協議の遅れを指摘する声が上がった。
 五輪の費用負担を巡っては、小池知事による会場見直しなどで国と組織委との3者協議が中断した経緯があり、都は今後、関係自治体との作業チームで協議した結果を3者協議にフィードバックし、検討を進める方針。
 自民党の川松真一朗氏は「費用負担の金額がどうなるのか分からず、各道県の知事が怒っている」として、知事が3月末までに費用分担の大枠を示せなかった責任をただした。都五輪準備局は
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