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都夏期幹部異動方針/異動規模・発令日は流動的

 都総務局は17日、幹部人事担当課長会を開き、夏期幹部異動方針を各局に通知した。管理職の需給は逼迫(ひっぱく)した状況が続いているとして、兼務・事務取扱など柔軟な配置管理や人管ポストの廃止を促している。局長級人事では条例局長3人、その他局長級3人が今年度末に60歳を迎え、例年であれば6ポストが空く公算だが、小池知事が都幹部の再就職について再検証する考えを示しており、その規模は流動的だ。局案提出は5月12日に締め切り、各局ヒアリングを同17~19日に実施。人事異動内示、退職・新任発令は共に7月中下旬を予定している(本文中の年齢は2017年度末時点)。
 夏期幹部異動のメーンは、局長級と総務・枢要部長。今年度末で60歳となる条例局長は、多羅尾光睦総務局長(61A)、醍醐勇司・水道局長(62A)、石原清次・下水道局長(63A)の計3人。その他局長級は、別宮浩志・都市整備局次長(62A)、坂根良平・流域下水道本部長(7B)、中野透・建設局次長(8B)の計3人。 
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