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700億円を追加負担へ/五輪組織委 国・民間施設の仮設など

 20年東京五輪の会場整備費を巡って、大会組織委員会は16日、会場の仮設整備費など計700億円分を追加で負担する考えを明らかにした。増額分はスポンサー収入などの増収対策を講じて賄う。IOCに支払うロイヤルティー料を含め、1千億円程度の増収が必要になるといい、組織委の予算は5千億円から6千億円に増額される。
 組織委が新たに負担するのは、国・民間が所有する施設の仮設整備費など。国の施設は、新国立競技場(新宿区)と国立代々木競技場(渋谷区)、朝霞訓練場(練馬区)の3カ所で、民間が所有する会場は、日本武道館(千代田区)、両国国技館(墨田区)、馬事公苑(世田谷区)、霞ヶ関CC(埼玉県川越市)、伊豆ベロドローム/伊豆マウンテンバイクコース(静岡県伊豆市)の6カ所。9会場の仮設の負担分は計約300億円となる。 
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