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都総務局/庁内ルールの順守徹底を/コンプライアンス推進で方針

 都総務局は17日、コンプライアンス(法令順守)を推進する中核的な役割を担う組織として、局長級で構成する「コンプライアンス推進委員会」(委員長=川澄俊文副知事)を立ち上げ、「コンプライアンス基本方針」を決定した。法令だけでなく、庁内ルールや組織が決定した方針を順守するよう改めて通知。全管理職を対象にコンプライアンスを加味した研修を実施し、意識を浸透させることも決めた。
 コンプライアンス推進は、「都民から信頼される都政」の実現が目的。特に不祥事が発生したわけではないが、小池知事は昨年の豊洲市場予定地の盛り土問題で、所属長の決裁や部署の引き継ぎなどについて、「情報の共有、コンプライアンスが欠けていたと言わざるを得ない」と指摘していた。
 基本方針では、(1)法令はもとより、業務執行のために庁内で定められた各種ルールや組織で決定した方針等を順守する(2)都民が期待する都政の使命を果たしているかなどの観点から担当業務を常に見つめ直し、より良い都政の実現を図る─の2点を認識し、業務に取り組むよう求めた。
 具体的な取り組み内容としては、服務・文書・会計などの制度所管部門との連携を強化するため、各課長級による「制度部門幹事会」を設置。服務管理などのリスクを調査する定期監察の結果などから明らかになった課題を幹事会で共有し、改善点や制度への反映などを検討する。総務局文書課長や行政改革課長、人事課長、財務局契約調整担当課長、生活文化局情報公開課長などがメンバーとして加わる。 
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