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小池知事/入札制度改革でヒアリング/関係団体から反発相次ぐ

 小池知事は15日と17日、入札契約制度改革に関わる事業者へのヒアリングを実施した。関係団体からは制度改革の見直しを求める要望が出され、「改革の実施は中小企業には耐えられない」など不安の声が相次いだ。
 都政改革本部が3月にまとめた入札制度改革では、予定価格の事後公表や一者入札の中止、JVの結成義務の廃止などが柱となっている。
 団体からは、予定価格が事後公表となることで、短期間で精(せい)緻(ち)な積算が求められることに懸念が集中。中小企業では人員の投入が負担になるとともに「積算にミスが生じ、意図せぬダンピングにつながる恐れがある」との懸念が示された。
 また、中小企業が大企業とJVを組めなくなれば技術を研(けん)鑽(さん)する機会がなくなることや、最低制限価格の撤廃による中小企業間での価格競争が激化することも、多くの団体が問題視した。 
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