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都フレックスタイム試行/4週間で88人が実施/「服務管理難しい」の声も

 働き方改革の一環として、都で試行しているフレックスタイム制度。職員の生産性の向上と多様な働き方を推進するのが目的で、6月には88人が実施したが、勤務時間の違いによる管理の難しさを指摘する声や、職員の労働時間を過度に増加させる恐れがあると懸念する意見もある。
 現在、都で試行しているのは現行の時差勤務制度を活用したフレックスタイム。総務局総務部・行政改革推進部・人事部の3部署で、4週間を単位とし、その間の勤務時間を計155時間とした上で各週の正規の勤務時間を伸縮可能にする。各勤務日の始業・終業時刻は原則、現行の時差勤務のパターンから選択する。
 6月に実施した職員は、管理職が一般職より多かったという。
 勤務パターンは職員によって違い、業務量に合わせて週ごとに就業時間を変更した例や、平日のうち1日を週休日に設定して趣味や自己啓発の時間に充てたケース、子供の学校行事などに参加して、残りの日は午後7時以降まで勤務するなど様々。 
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