| | 論壇／民泊の視点と地域コミュニティー／〝協治〟の再構築が喫緊の課題／大妻女子大学特任教授 玉井和博 観光立国を目指す日本、とりわけ２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けた東京都の役割と位置づけは言うまでもない。この２０年に向けた都の主な観光ＫＰＩ（重要業績評価指標）は、訪都外国人客２５００万人（国は４千万人）、同消費額２兆７千億円（同８兆円）を目標としている。
この目標達成への大きな課題の一つとして宿泊施設問題がクローズアップされ、政府は先般、旅館業法の一部改正とは別に「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法を取りまとめたが、新法への対応を迫られた大きな要因は、「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」を始め、インターネットを介して情報提供をそのビジネスの核とした新たなビジネスモデルの登場であった。 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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