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今週の都政新報
 

視点/都議会3定が閉会/色めく知事、揺らぐ足元


 今定例会は国政の動きに完全にのみ込まれてしまった。小池知事が定例会開会から5日後の9月25日、国政の新党「希望の党」の設立と代表就任を宣言したからだ。一躍、知事に脚光が集まり、報道陣の質問も国政の話題に終始。翌26日の代表質問後、知事は「改革のチャンスが来ている」と気色ばんだ。
 こうした中で行われた代表質問では、公明党の発言に注目が集まった。都政では知事与党だが、国政では自民党と連立を組む公明にとって、希望の党は敵対勢力になり、知事の国政進出宣言を受けて、都民ファとの連携解消を示唆したからだ。知事の表明直後、公明の東村邦浩幹事長は「完全に裏切られた。予算13兆円の都政をなめている」と憤りを隠さなかった。
 しかし、それから一夜明けた代表質問では、「(知事が)都政を改革していくとの初心に立ち返ることを強く希望する」(公明・谷村孝彦氏)との主張にとどめた。閉会後、東村幹事長は記者団に、「(責任政党として)都民が不利益を被るようなことはあってはならない」とトーンダウンの理由を述べた。公明は感情を押し殺し、実利を重視したと言える。
 
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