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都人勧/特別給、4年連続引き上げ/局長級で再任用の給与制度

 今年度の都人事委員会勧告は例月給を据え置き、特別給を引き上げる内容だった。主な制度改正では、新たに局長級でも再任用の給与制度を整備。人事制度・勤務環境に関する報告では、民間との間で人材獲得競争が激化する中、これまでの採用試験・選考に関して分析・検証して採用環境の変化に対応することや、長時間労働の是正で都議会の理解と協力を得ながら業務の合理化に取り組むことなどを求めた。                             

 今年度の民間給与実態調査(民調)は、従業員50人以上の企業から1230事業所を無作為に抽出して実施し、904事業所の調査を完了。その結果、民間従業員の給与月額が40万1681円となり、都職員を74円(0・02%)上回ったが、民間との差が極めて小さく、給料表や諸手当の改定を適切に行うことは困難であるとして、改定を見送る。例月給の据え置きは2年連続となる。
 特別給は民間企業が都を上回ったため、一般職員は4・40月から4・50月に、局長級などは3・30月から3・40月に、再任用職員は2・30月から2・35月にそれぞれ改定する。引き上げ分は全て勤勉手当に配分する。 
 
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