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論壇/罪深い大震法の「延命」/武蔵野学院大学特任教授 島村英紀

 政府は9月26日、中央防災会議の関係会合を開き、「東海地震」の予知を前提としてきた防災対応を見直すことを決めました。これを受け、気象庁は「東海地震」の情報の発表を取りやめ、11月1日から南海トラフ全域を対象として、巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報を出します。1978年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災対策が大きな転換点を迎えています。地震学者の島村英紀武蔵野学院大学特任教授に、今回の見直しについて評価してもらいました。                         (編集部)

 日本の防災体制が音を立てて変わっている。今まで地震予知が可能だという前提で進んできたのが、「地震予知はできない」という方向に変わったのだ。
 日本の地震予知研究が国家計画として始まったのは1965年。以後、半世紀以上にわたって計画は続いているが、この間、一度も地震予知に成功していない。
 
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