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大学定員抑制/各区議会で不安の声/「例外」の実現に注力

 文部科学省が9月29日、来年度以降の23区内の私立大学の新・増設を抑制する新基準を告示したことを受け、区議会から不安視する声が上がっている。パブリックコメントで反対意見が相次いだことから、19年度の抑制対象は緩和された格好だが、複数の区で大学の新キャンパス開設が予定されている2020年度以降の対応方針は国の有識者会議が年内に最終報告をまとめるとしており、各区の計画が認可されるかは不透明なままだ。

 「計画が白紙になるかもしれないという危機感を持って早く決めていかなくては」。文科省の新告示に際し、墨田区議会企画総務委員会では公明党区議が懸念を示した。
 同区には大学の本部キャンパスがなく、約10年間にわたり区立小・中学校跡地への大学の誘致活動を続けてきた。区は同委員会で、今年3月に進出を発表した千葉大学に続いて他の大学とも交渉していると報告した。
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