| | 臨時職員の無期雇用転換を容認／首都大労使で合意「全国でも画期的」 首都大学東京と首都大学東京労働組合は１６日、団体交渉を行い、昨年度までに雇用した臨時職員（アルバイト）の雇い止めをしないことで合意した。大学側は５年以上勤務した有期労働者の雇用期限を無期限に転換できる「改正労働契約法」の施行から今年度末で５年となることを契機に、雇用期間を超える臨時職員の契約を解除する方針を示していたが、職場から不満の声が上がり、組合と昨年から協議を続けてきた。
改正労働契約法は本来、労働者の雇い止めの不安を解消するために制定されたが、コストの増大や組織の硬直化などを理由に東京大学や東北大学など、全国の大学で非常勤職員や臨時職員を５年以内で雇い止めする方針が出ている。
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