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都各局予算要求/「小池銘柄」に重点投資/国際金融都市構想 資産運用業を支援

  国際金融都市や東京五輪、市場移転関連事業などが出そろった都各局の来年度予算要求。要求総額は都債償還の大幅減で一般会計規模が2年ぶりに7兆円を下回ったものの、「小池銘柄」に重点投資するなど随所にメリハリが見られた。小池知事就任以降、2度の追加対策が実施された待機児童対策や、部局を超えて議論を開始した高齢者支援などで新規事業を創設したほか、都税事務への新システム構築や都立公園の整備強化など、五輪後を見据え、直面する都政課題に即応する予算要求も盛り込んだ。
 予算要求では、国際金融都市やテレワークなど「小池銘柄」を強く打ち出したのが特徴。
 10日に公表した「国際金融都市・東京」構想関連では、政策企画局が総額5億円を要求した。有識者懇談会が10月にまとめた「最終とりまとめ」でも提言された官民一体の海外プロモーション組織の設立調査費に1千万円を計上。海外都市の事例を参考に、業務範囲や財政スキームなどの詳細を詰める。
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