| | ２０１８年度都区財調協議／区７０提案、都１３提案 ２０１８年度都区財調協議が４日にスタートした。区側は７０項目で、総額９６９億円のプラス算定を求めたのに対し、都側は１３項目で総額１５２億円のマイナス算定を提案した（いずれも一部影響額未定）。協議では、区側が児童相談所（児相）の開設に向け、将来的な都区間の財源配分割合の変更や特別交付金による準備経費算定を主張。一方、都側は地方消費税の清算基準見直しなど国や地方からの「東京独り勝ち」という厳しい目を意識する必要があるとして、算定内容の一層の合理化を求めた。都区は来年１月上旬に協議を取りまとめた上で、翌２月の都区協議会での正式合意を目指す。
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