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今週の都政新報
 

どうなる?コミュニティ・スクール/日本大学教授 佐藤晴雄

 4000校に迫る勢い
 コミュニティ・スクール(以下、CS)は今年4月1日、3600校にまで増えた。そのうち公立小中学校(義務教育学校を含む)が3398を占め、第2.期教育振興基本計画が明記した「全公立小・中学校の1割に拡大」という成果指標を達成したことになる。
 CSに設置される学校運営協議会は、保護者・地域の意見を反映させるための仕組みとして、(1)校長が作成した基本方針の承認(2)教育委員会及び校長に対する学校運営に関する意見の申し出(3)任命権者に対する当該校の教職員の任用に関する意見の申し出─の三つの権限を持つ。
 しかしながら、このうち(3)「任用意見申出」は、教育委員会や教職員に忌避される傾向があり、結果としてCSの普及にブレーキをかける要因にもなってきた。また、地域連携が活発だから、CSは必要ないという声も多かった。
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