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想定外の事態に私たちはなぜ弱いのか/オール・ハザード・アプローチへの転換

起こり得る想定外の事態
 自治体の災害対策本部の活動は地域防災計画で定められている。通常、地域防災計画は「地震編」「風水害編」など災害種別ごとに、それぞれの災害が単独で発生する被害想定に基づき策定されている。つまり、左に示したようなシナリオは、地域防災計画上では「想定外」の事態だ。
 だが、想定外の事態は当然、起こり得る。「あらゆる事態を想定すべき」と言う人がいるが、想定した事態の数だけ計画を策定するのは現実的でない。ならば他に方法はあるのだろうか。
オール・ハザード・/アプローチ
 ここで参考になるのが「オール・ハザード・アプローチ」という考え方だ。この考え方が最も徹底しているのは米国。それはナショナル・インシデント・マネジメント・システム(NIMS)と呼ばれ、地方自治体、州、連邦政府で統一的に採用されている。
 このNIMSの中核をなすのが、インシデント・コマンド・システム(ICS)だ。ICSは現場からボトムアップ式で運用される指揮調整の仕組みで、自然災害や事故、テロなど想定の有無にかかわらず、あらゆる緊急事態に適用される。さらにNIMSは、連邦政府や州政府が行う支援についても規定する。 
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