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23区大学定員抑制/「国・地方VS東京」構図が定着/政治力乏しい知事に批判も/実利取れぬ小池知事

 都は9日、23区内の大学定員を時限的に抑制する「地域大学振興法案」が閣議決定されたのを受け、国の動きに反対するシンポジウムを都民ホールで開き、同法案の問題点を広く周知した。一方、全国の自治体は国の動きに賛意を示し、「国・地方対東京」という構図が定着。東京への批判集中には、小池知事の政治力の欠如が要因との指摘も上がる。
 同日のシンポジウムでは小池知事が「日本の大事な宝物である教育をおかしくする。戦うべきは、『東京対地方』ではなく『日本対世界』だ」と強調した。パネリストで登壇した教育評論家の尾木直樹氏は「まれにみる愚策。教育者として恥ずかしい」と法案をやさしい口調で厳しく批判した。会場には自治体や大学関係者、都民ら約250人が詰め掛けた。
 6日に閣議決定された法案では、23区内の大学の学部定員増を10年間認めないとしている。政令で23区を対象地域に定める。国は東京への若者の流入を抑制して人の流れを変え、地方創生につなげたい考え。
 だが、23区の大学定員増の抑制は地方創生につながらないとの意見もある。2日に法案への反対声明を出した都や区長会だけでなく、全国123大学で構成する日本私立大学連盟は「地方創生に結び付かないばかりか、グローバル化への対応など国力が削がれかねない」と懸念を示す。23区以外の会員大学もこうした意見が大勢を占めているという。 

 
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