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2018年度区国保料率/1人当たり年間12万円台に/制度改革で3区が「離脱」

   特別区長会(会長=西川太一郎荒川区長)は16日の総会で、国民健康保険の2018年度統一基準料率案を了承した。基礎分と後期高齢者支援金分から算出した被保険者1人当たりの年間保険料は、前年度比3547円(2・99%)増の12万1988円となった。国保制度改革に伴う国の激変緩和措置もあり、前年度よりも増額幅を抑えた格好だが、来年度から千代田、中野、江戸川の3区が統一保険料からの「離脱」を明らかにしており、23区統一保険料制度の発足以来最少となる20区での採用となる。
 国は制度改革に当たり、本来は保険料として徴収すべき金額の一部を自治体の税収で賄う「法定外繰り入れ」の解消を求めている。統一保険料を採用する20区では、国が激変緩和措置を行う18年度からの6年間で段階的に法定外繰り入れを減額し、24年度の解消を目指す。 
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