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都受動喫煙対策/従業員規定に賛否両論/「決め方一方的」と批判も

 飲食店の屋内禁煙の対象店舗が、昨年9月の当初よりも拡大した都受動喫煙防止条例の骨子案。国の法案の見直しにより、規制対象となる面積基準は国と歩調を合わせたが、一方で都は従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする独自ルールを設けた。来店客だけでなく、従業員の健康にも配慮した形だが、事前に業界団体などの意見を聞かずに従業員規定を設けた進め方には批判の声も上がっている。                          =2面に関係記事 
 
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