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受動喫煙対策/都条例骨子案に各区困惑/早期のスキーム提示を/都区連携で「共生」を

 都が発表した受動喫煙防止条例の骨子案を受け、23区の保健所では困惑が広がっている。同骨子案では、公共施設や従業員がいる飲食店など利用者が多い施設を屋内全面禁煙としており、区保健所が取り締まりに当たることを想定しているが、具体的な事務が明らかでないためだ。受動喫煙対策を巡っては、国も健康増進法の改正を予定。都は国の動向をにらみながら、2020年東京五輪までに条例を段階的に施行していく考えだが、区側は早期のスキーム提示を求めている。

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