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偏在是正措置/迫る東京包囲網/都と議会一枚岩ならず/一時休戦し国と対峙を

 来年度の税制改正に向け、都にとって最大の焦点となるのが地方法人課税の偏在是正措置だ。国の検討会が都幹部らをヒアリングして検討を進めているが、法人事業税の国税化のさらなる拡大により、大都市と地方間の偏在是正が行われるとの見方がある。一方、地方税財源の在り方などを検討するため、都が設置した「東京と日本の成長を考える検討会」では次回会合で偏在是正などに関する取りまとめ案を策定する考えで、都や都議会の一部会派はそれぞれ自民党の国会議員に要望活動し、偏在是正措置を回避しようと画策している。 
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