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都総務局/パワハラ相談増加中/表面化しない難しさも/識者「解決志向の指導を」

 都庁でパワーハラスメント(パワハラ)の相談件数が増加している。昨年度に各局の窓口に寄せられた職員からの相談件数は前年から約2割増加の64件となり、過去3年で最多となったことが都総務局のまとめで明らかになった。昨年2月に設置した外部弁護士への件数も同様に増加している。都総務局は「パワハラ自体が増えているのか、相談者が増えたのかは不明」としているが、一方でパワハラは相談した被害者が「大ごとにしたくない」との思いから問題が表面化しづらい一面もあり、対応に苦慮する現場の様子が取材の中で分かってきた。
 「自分の降格も視野に、進退について明日までに結論を出して報告すること」─。2日後に局長ブリーフィングを控えた日の朝、部下が残業して作成した書類に目を通した都幹部が、厳しい言葉を浴びせた。「昨日までの指摘が全く反映されていない」。大勢の職員が見る中で叱責を繰り返し、その部下に「ブリーフィングには同席しなくていい」と言い残して、その場を後にした。その日、幹部は書類を作成した部下を無視し、別の職員から話を聞いて会議書類を完成させた。その様子を見ていた別の職員は「無視など存在を否定することは究極のパワハラだった」と当時を振り返った。
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