都政新報

今週の都政新報

島嶼地域／事務処理共同化本格始動／都が支援、児童手当事務で

　過疎化が進む島嶼地域の町村役場が人材確保に苦心する中、都総務局行政部が旗振り役となって各町村の事務処理を共同化する取り組みが今年度から本格的にスタートしている。共同化したのは児童手当と児童育成手当の支給事務の一部で、来年度以降もメニューの拡大を目指しているが、今年度の共同化は島嶼地域９町村のうち６町村の参加にとどまるなど課題は少なくない。
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