| | 増減の帰結 ２０１２各局定数（１）／総務局／地域防災計画修正で増も／財務局／庁舎改修等へ適切に対応 都が１月２０日に発表した１２年度職員定数は、学校、警察、東京消防庁を含む全任命権者で総数１６万５４８３人、前年度比で２３２人増となった。都全体の職員定数増は３４年ぶり。ただし、知事部局等と公営企業については、３１８人の削減数をはじき出し、結果的に学校職員、警視庁、東京消防庁の計５５０人という大幅増を可能な限りのみ込む形で、庁内からは「予想以上の削減」との声も聞かれる。東日本大震災を経て、高度防災都市の実現をはじめ新たな課題への対応も求められる一方で、明確な定数削減目標を持たない状況の中、内部努力の徹底等に迫られた。抑制基調が続く１２年度各局定数の具体的な中身を見た。
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