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都消費生活総合センター／ウェブ会議で高額契約／紛争解決へ救済委に付託／紛争解決の事例化に期待

新型コロナの流行によってウェブ会議システムの利用が社会に浸透する中、システムを利用した消費者トラブルが増加している。こうした中、都消費生活総合センターは４日、「インフルエンサーを養成する」とうたう事業者と高額な講座を契約させられたという消費者トラブルの紛争解決を消費者被害救済委員会（会長＝村千鶴子弁護士・東京経済大教授）に付託した。ウェブ会議システムを用いた消費者トラブルの解決に向けた付託は同センターでは初めてとなる。
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