| 都職員共済組合/事業者の減収分、初めて補填/保養所事業など利用者減で 新型コロナの感染拡大期に苦境に陥った宿泊業。都職員共済組合が宿泊事業として展開している箱根路開雲(神奈川県足柄下郡)とアジュール竹芝(港区)も例外ではなく、利用者数の激減を受け、施設の維持管理費などの一部を組合が補填する異例の対応を行った。また宿泊事業の収益の一定割合を運営事業者が組合に支払う「納付金」の減免なども行い、コロナ禍を乗り越えた。今後はインバウンドなど宿泊事業のV字回復に向けた取り組みを強化する。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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