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都組織・定数方針／都総務局／マイナスシーリングを継続／業務見直しに時限で人員措置／労働人口減に喫緊対応を

都総務局は７月２８日、２０２４年度の組織・職員定数計画と都政策連携団体職員配置計画の策定方針を各局に通知した。ポストコロナに向けた産業や経済、社会の構造転換や国際競争力の強化、労働人口の減少などが課題となる中、都の長期戦略「『未来の東京』戦略」に掲げるプロジェクトを機動的に推進できる簡素で効率的かつ生産性の高い都庁組織を実現するための組織・職員定数計画の作成を求めた。
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