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都産業労働局／森林環境譲与税を有効活用／都と１２区市町村が連携協定

都産業労働局と都内１２区市町村が７月３１日、国から自治体に分配される「森林環境譲与税」の有効活用に向けた連携協定を締結した。都道府県と複数の基礎自治体が、一体的な森林整備・活用に向けた連携協定を結ぶのは全国初。
　対話型ＡＩ（人工知能）の「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」の公務での活用に向け、各区で試行や検証が始まっている。試行期間中に職員が操作し、チャットＧＰＴによる回答の精度や作業時間の変化をＩＴ担当の所管で確認するなど、ＡＩを活用した業務効率化に向けて準備を進めている。
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