| | ＮＰＯ法人共育の杜 藤川伸治理事長に聞く／減らない教員の精神疾患／経済損失４０億円の試算も 文部科学省が７月２８日、教員の勤務状況などを調査した２０２２年度の学校教員統計の中間報告を公表し、精神疾患を理由に離職した公立学校の教員が９５３人に上り、過去最多となったことが分かった。都ではメンタルヘルスによる休職者が全国的に見ても多く、高止まりの状況になっている。都教委はメンタルヘルス対応の窓口を設置するなど対策を進めているが、専門家からは行き届いていないと指摘する声も上がる。教員のメンタルヘルス対策などに取り組むＮＰＯ法人「共育の杜」の藤川伸治理事長に都内の教員のメンタルヘルスの状況について聞いた。
─都内の教職員の病気休職状況は。
文部科学省が公表した精神疾患による１カ月以上の病気休職者と病気休暇を取得した教職員の調査結果を見てみると、都は２１年度は１・６３％で、全国平均の１・１９％を０・４４ポイント上回っている。沖縄に次いで２番目に高いが、過去５年間で見ても常にワースト３に入っており、高止まり傾向だ。
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