| | 都議会あり方検／栃木県で「通年議会」の例／議決事件基本計画指定も都議会のあり方検討会は１５日、地方制度調査会の答申や他自治体の議会改革の事例などについて、各委員と議会局調査部が質疑を行った。
論点の一つが議会の通年化。全国的に年４回の定例会が主流の中、三重県議会は０８年、招集回数を４回から２回に改めた。
メリットとしては、災害など突発的な事態が起きた場合に臨時会を開かずに済むほか、参考人招致や公聴会などによる議会の活性化が考えられる。半面、「一時不再議」の原則の下、会期中に議決した事件と同一の議案を提出できない期間が長くなるデメリットがあるほか、執行機関側の負担増も課題になる。
また、「通年制」は北海道白老町など全国１２議会が採用しているが、栃木県が都道府県レベルで初めて採用する方針を決定。この経緯などを今村路加氏（民主）と川井重勇氏（自民）が質問した。
議会局によると、１１年の統一地方選で同県議会の各会派がマニフェストで議会改革を掲げ、今年２月７日の検討会で年１回の会期とする方針が決まり、実施時期などを含め３月に議長に答申する見通し。今後、同県議会のような事例が続くかどうか、議会側としても注視することになりそうだ。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
|
会社概要
