| 路上生活者対策/未就労の女性も支援へ/性的マイノリティーも含め 自立支援住宅入居可に 路上生活者が減少していることなどを受け、路上生活者対策事業の今後の在り方を検討してきた都と区、特別区人事厚生事務組合によるホームレス対策連絡協議会が、最終報告を8月7日の区長会総会に提出した。これまで女性は、家を失い就労をしている場合に限って自立支援住宅で受け入れてきたが、今後は就労の有無にかかわらず就労自立が見込めれば事業対象者とすることなどを盛り込んだ。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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