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市町村給与制度／勤勉手当算定５団体で改善／住居手当、全団体が国・都準拠

　都総務局は１５日、都内市町村の２０２３年度職員給与制度状況を発表した。国や都が「民間の考課査定相当分としてふさわしくない」として、特に是正を求めている勤勉手当算定基礎への扶養手当の算入は、新たに５団体が廃止し、残り３団体となった。また、住居手当と期末・勤勉手当の職務段階別加算率では全団体が独自制度を廃止し、都準拠に移行した。
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