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児童相談行政の検討開始/「あり検」の都区確認事項

都と特別区は、「都区のあり方検討委員会」で課題を整理することが決まった児童相談所のあり方等に関して、実務者レベルの検討会を13日に立ち上げ、検討を開始した。都から特別区への事務移管や配分などを検討している「都区のあり方検討委員会」とは切り離して検討する位置づけで、児童相談所を取り巻く現状の課題や問題点、その改善策などを話し合っていく。
 「都区のあり方検討委員会」は、東日本大震災の影響で先送りとなっていた2010年度の検討状況の取りまとめを昨年12月19日に行った。この中で、都区の事務配分を検討していた444項目のうち、「区へ移管する方向で検討する事務」の一つとなった児童相談所のあり方などについて、「都区のあり方検討委員会とは切り離し、都区間で整理する必要性」を確認した。実務者レベルの検討会は、この確認事項に基づくもの。
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