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都住宅政策本部／マンション修繕進まぬ恐れ／６割で長期計画が不十分／将来の備え、周知図れ

　１９８３年以前に建築され、老朽化が進みつつあるマンションのうち、約６割は十分な「長期修繕計画」を作成していないことが開会中の都議会３定で取り上げられた。都住宅政策本部によると、８３年以前に建築されたマンションは都条例上、管理状況の届出制度の対象となっており、届け出があった１万４４０棟の約６割で長期修繕計画の策定が不十分だった。有識者は「計画の作成や積立金の意味をユーザーにきちんと理解してもらう必要がある」と指摘する。
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