| 認知症対策/情報共有の仕掛け提案/「顔見える関係」構築を都認知症対策推進会議(議長=長嶋紀一日本大学文理学部非常勤講師)は21日、認知症の人・家族を支えるための仕組みづくりと若年性認知症の人を支援するための方策について、それぞれ報告書(案)をまとめた。都福祉保健局では近く、「認知症疾患医療センター」を各地域で指定し、区市町村と共に支援体制を構築したい考え。また、65歳未満で発症する若年性認知症については12年度、多様なニーズに柔軟に応えられる相談体制を敷くため、「若年性認知症総合支援センター」を設置する。
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