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都税調／住宅脱炭素化へ減税策／宿泊税の見直しにも言及

都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大学教授）は１９日、今年度の第２回総会を開き、今年度の調査報告書をまとめた。住宅の脱炭素に向けて、環境性能が高い住宅を購入した際の減税を提案したほか、宿泊税のあり方に関し、現在の定額制と諸外国で主流となっている定率制のメリットとデメリットなどについて言及したことが特徴。
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