都政新報

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施政方針表明／「東京から日本再浮上を」／インフラファンド今夏にも創設へ

第１回定例都議会が２２日に開会し、石原知事が１２年度の施政方針を表明した。
　高度防災都市の実現では、首都直下地震などの被害想定の見直しを４月に明らかにすることを表明。これを基に地域防災計画を抜本的に見直す考えを示した。企業に３日分の備蓄などを求める帰宅困難者対策の条例制定や、意欲ある区と連携して、都が支援を行う木密不燃化の特区創設、意欲的な防災活動を継続して行っている団体やグループを防災隣組として認定する取り組みなど、自助・共助・公助を組み合わせた重層的な対策を講じる考えを明らかにした。
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