| 都公営企業会計決算/電気料金高騰、経営を直撃/コロナ禍から復調も厳しく 都の公営企業3局の2022年度決算で、原油・電気料金の高騰が経営を直撃していることが明らかになった。各局ともコロナ禍で落ち込んだ収益が回復基調となる一方、交通局では電車やバスを動かすための動力費が前年度比43億円(41・9%)増の約145億円に。水道局や下水道局も、ポンプ場や水再生センターなどで大量の電力を消費するため、大きな影響を受けている。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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