| 東京湾/最大級の津波を防護/民間護岸の耐震性 現状把握を/被害想定地盤沈下も加味関東地方整備局と首都圏で港湾を抱える1都3県3市等で構成する「首都圏の港湾における地震・津波対策検討会議」(座長=池田龍彦横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授)が23日に最後の会合を開き、津波のシミュレーション結果に基づき、港湾における地震・津波対策の基本方針案を了承した。東京湾では、東日本大震災のように千年に一度しか起こらない最大級の津波に対しても、ハード・ソフト両面から被害を抑える。基本方針は来月6日にシミュレーション結果と共に公表される予定。 「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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