都政新報

今週の都政新報

都総務局／ＢＣＰ改定全災害に対応へ／風水害や南海トラフに備え

都総務局は２４日、首都直下地震など大規模災害を想定した「業務継続計画（都政ＢＣＰ）」を改定し、東部低地帯の大規模風水害や島嶼地域の津波・噴火を含め、東京で起こり得る危機に柔軟に対応する「業務継続計画（都政ＢＣＰオールハザード型ステップ１）」を策定した。各災害の被害の実態に即した執行体制を構築するのが目的。小池知事は同日の定例記者会見で「様々な災害に柔軟に対応するＢＣＰへとレベルアップした」とした上で、富士山の噴火を含め、様々なリスク対応にバージョンアップさせる考えも示した。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。