| | 視点／電力改革／自由化の流れを先導せよ東京電力が４月から企業向けの電力料金を値上げする方針を発表した。福島第一原発事故後、燃料費などの負担が増えたためで、今後、一般家庭向けも値上げを申請する方針という。
しかし、これに各方面から異論が噴出。猪瀬副知事は「地域独占体制について抜本的な改革がなければ、値上げは認められない」と指摘。都議会自民党は「昨年夏の都民・国民・企業による率先した節電への協力に対して、『恩をあだで返す』ことになる」とし、経済団体からも懸念が出ている。
事実、中小企業への影響は深刻だ。電気を流し続ける鍍（めっ）金（き）や電気炉を有する鋳造・鍛造は、大量の電力を消費して事業が成り立つ。値上げ分を製品に転嫁することも難しく、廃業や産業空洞化のリスクもある。
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