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都教育庁／教員の「働き方改革」で中間まとめ／新採向け相談窓口の設置など／実効性の担保を

　教員の「ブラック」な労働環境や教員不足が深刻化する中、都教育庁は１１月２４日、働き方改革を進めるため、「健康的な職場環境を実現するための宣言」と、改革の具体策を取りまとめた「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」の中間まとめを公表した。同庁はこれまでも外部人材の登用やデジタル化を推進してきたが、依然として長時間勤務の教員が多く、同庁幹部は「働き方改革の総力戦」と話す。
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