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２４年度都区財調協議／区５０提案、都は１４提案／【都】厳しく、自律的算定へ／【区】実態踏まえた算定求め

２０２４年度の都区財政調整協議が４日にスタートした。区側の提案は５０項目で、総額１７６６億円のプラス算定を求めたのに対し、都側は１４項目の見直しで総額約９億円のマイナス算定を提案した。海外の景気の下振れリスクや物価上昇の影響が依然続いて先行きが不透明の中、区側は特別区の実態を踏まえた提案を基本に需要の算定を求めたのに対し、都側は国や他の自治体からの都区に対する厳しい目線を意識し、危機感を持って対応する必要性を示した。

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