| 高校無償化 教育業界関係者が警鐘/私立に流出、都立の衰退懸念/進学指導も時代に合わず 小池知事は都議会第4定例会の所信表明で、都内在住の高校生の授業料を実質無償化とする方針を示した。現在、都が独自で措置している私立と国が措置している都立の授業料助成の条件だった所得制限を撤廃する方向。ただ私立に受験生が流れることが予想され、人気低迷が続く都立は更なる受験者離れも懸念される。授業料の実質無償化が招く課題について、都内などの塾講師をする傍ら受験生や教員らと情報交換を行い、X(旧ツイッター)で公教育に関する情報を発信するアカウント「東京高校受験生主義」の運営者に話を聞いた。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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