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能登半島地震／被災地でＳＮＳのデマ拡散／閲覧数応じた収益構造が背景か

石川県で最大震度７を観測した地震で、ＳＮＳ上では被災者を装って救助を求めるデマが拡散され、被災者の救助活動や被災状況の確認作業などに支障を来している。有識者は災害時にデマが拡散される背景に、ＳＮＳの収益化システムによる「炎上商法」があると指摘する。

　「拡散お願いします＃珠洲市＃地震＃細屋＃助けて」─。能登半島地震が発生した１日午後４時１０分以降、Ｘ（旧ツイッター）上ではこうした投稿が相次いだ。
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