都政新報

今週の都政新報

聖地の若者が訪れた街～自治体ができる平和の取り組み（下）／紛争地支援の意義／柔軟さ生かして国際交流を

中東やウクライナなど世界各地で紛争が続く中、都内の自治体はウクライナ避難民の受け入れや、世界難民の日に合わせた公共施設のライトアップなど様々な取り組みを行っている。自治体による紛争地の支援はどのような意義があるのか。ＮＰＯ法人「大本イスラエル・パレスチナ平和研究所」の主任研究員を務める矢野裕巳さんに、イスラエルとパレスチナの若者を日本に招き、交流する「中東和平プロジェクト」を自治体と共に実施してきた経験をもとに話を聞いた。
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