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持続可能な社会へ 特別区12年度予算(1)/先送りされた改革/課せられた「新機軸への転換」

23区の2012年度予算案が2月15日までに出そろった。景気が低迷する中、基幹収入となる特別区民税や特別区交付金は減収傾向となり、23区全体の一般会計は前年度比493億円減の3兆1989億円となった。欧州を中心とした通貨不安や急激な円高、震災の影響など、景気回復の兆しは一向に見えず、区財政を取り巻く状況は今後も厳しい見通しが続く。「持続可能な自治体経営」がテーマの一つとなった各区の2012年度予算案をシリーズで検証する。

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